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「また、このリストか……」
朝一番、営業支援システム(SFA)に表示された新規リードの一覧を見て、営業マネージャーは静かにため息をつきました。マーケティング部門から共有された、いわゆる「ホットリード」。しかし、その実態は昨日も一昨日も見た光景と変わりません。役職や業種といった属性情報は揃っているものの、何度アプローチしても「今は情報収集の段階でして」という返答ばかり。手応えのない空振りが続き、現場の士気は少しずつ、しかし確実に削られていくのです。
一方、マーケティング部門のマネージャーもまた、別の種類のプレッシャーに苛まれていました。 「リード獲得数は目標の120%達成。ウェブサイトのトラフィックも過去最高です。でも、役員会で問われるのはいつも同じ言葉。『で、それがいくらの商談につながったんだ?』」
この風景は、決してあなたの会社だけの特殊な問題ではありません。むしろ、日本の、そして世界の企業における「標準的」な姿なのです。
データがそれを冷徹に裏付けています。日本のBtoB企業を対象とした調査では、営業とマーケティングの連携を「非常に良くできている」と評価したのは、わずか13.9%。実に8割以上の企業が、両部門の連携に課題を抱えていると回答しています(Sansan株式会社, 2023)。
海外に目を向けても状況は酷似しています。Forrester社の最新調査によれば、営業・マーケティング関係者の65%が「自社のリーダー間に連携不足がある」と認識しており、「完璧に連携できている」と胸を張れる企業が少数派であることは明らかです(Forrester, 2024)。
しかし、これは単なる「よくある悩み」で片付けてはいけない、経営の根幹に関わる問題です。なぜなら、この「溝」を埋めることができれば、計り知れない果実が手に入るからです。HubSpot社のグローバル調査は、衝撃的な事実を明らかにしました。営業とマーケティングが強固に連携(アラインメント)している企業の営業チームは、そうでない企業に比べて、営業目標を超過達成する確率が+103%高い、つまり2倍以上になるというのです(HubSpot Blog, 2024)。
この差は、部門間の「仲の良さ」といった情緒的なものではありません。では、一体何がこの根深い対立を生んでいるのか。
その正体は、個人のスキルや性格ではなく、見過ごされてきた組織の「設計」にあります。本記事では、この「手応えゼロ」と「成果が見えない」という悪循環のメカニズムを、国内外の最新データで構造を解き明かします。
「数が多ければいいというものじゃないんだ」
営業現場で幾度となく繰り返されるこの言葉は、単なる愚痴ではありません。その奥には、無視できない構造的な「痛み」が潜んでいます。
現場のフラストレーションを、個人のスキルやモチベーションの問題に帰結させるのは、あまりに短絡的です。まず私たちが直視すべきは、マーケティングから渡されるリード情報の「粒度」と「定義」が、致命的に食い違っているという現実です。
2025年 1月13日にワンマーケティング株式会社が発表したBtoB企業の営業職・マーケティング職に従事するビジネスパーソン500名を対象に、「営業とマーケティングの連携」に関する実態調査は、営業部門の痛みを数字で克明に示しています。
「質の低いリード」とは、突き詰めれば「営業が次の一手を打つための情報が欠落しているリード」のことです。顧客が「どのような課題を感じ」「いつ頃までに解決を望み」「社内の誰が最終的な意思決定者なのか」。こうした情報がなければ、どんな優秀な営業担当者も、闇雲に電話をかけ、紋切り型のメールを送るしかありません。これは、極めて生産性の低い、消耗するだけの作業です。
次に受け入れなければならない現実は、多くの業界において、MQL(Marketing Qualified Lead)からSQL(Sales Qualified Lead)への転換率は、驚くほど高くないという事実です。
米国の調査会社First Page Sageのレポートによれば、B2B SaaS業界におけるMQLからSQLへの平均転換率は13%。これは、100件の「マーケティングが有望だと判断したリード」のうち、営業が「これは確かに商談に進める価値がある」と合意するのは、わずか13件しかないことを意味します。他の業界を含めても、この数字が1〜2割台というのが実勢です。
つまり、「問い合わせの件数が3倍になっても、商談の件数は3倍にはならない」。これが、私たちが議論を始めるべき偽らざるベースラインなのです。この現実から目を背け、マーケティングがリードの「総量」だけを追求し、営業が「すべてのリード」を同じ熱量で追いかける運用を続ける限り、現場の空振りと疲弊は決してなくなりません。
「トラフィックは過去最高。リードも目標の120%達成。なのになぜ、評価されないんだ…」
マーケティング部門が直面するこの痛みは、単に「営業とのすれ違い」だけが原因ではありません。より大きな構造変化の波に晒されているのです。
一つ目の背景は、マーケティング予算に対するROI(投資対効果)可視化への、かつてないほどの圧力です。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたGartner社の調査によれば、2024年のグローバル企業におけるマーケティング費用は、売上比で平均7.7%というパンデミック後最低の水準にまで落ち込んでいます。
限られた予算の中で、マーケティング部門はその活動の一つひとつが「いかにして売上に貢献したか」を、これまで以上に厳しく、そして定量的に説明することを求められています。「ブランディングに貢献した」「エンゲージメントが高まった」といった定性的な報告だけでは、予算の維持すら困難な時代に突入しているのです。
一方で、そのROIを可視化する作業は、年々困難を極めています。顧客の購買ジャーニーは、もはや綺麗なファネル構造では説明できません。SNS広告で製品を知り、ウェビナーに参加し、第三者のレビューサイトを読み込み、同僚に相談し、最後に指名検索で公式サイトから問い合わせる…。顧客の経路は、このように複雑で非線形的です。
Content Marketing Instituteの2024年の調査では、B2Bマーケターの実に56%が「コンテンツのROIを特定するのが難しい」と回答しています。無数のタッチポイントの中から、「どの施策が売上に決定的な貢献をしたか」を単純に切り分けて証明することは、ほぼ不可能なのです。
この「証明の困難さ」が、「で、結局商談は?」という経営からのシンプルな問いに対する、マーケティング部門の深く、出口の見えない苦悩を生んでいます。
なぜ、同じ会社の仲間であるはずの営業とマーケティングは、これほどまでに見ている景色が違うのでしょうか。その答えは、彼らの「性格」や「文化」にあるのではありません。その根本原因は、極めてシンプルな3つの「設計ミス」に集約されます。
「測るもの(KPI)」「呼ぶもの(定義)」「動かし方(プロセス)」が、部門ごとにバラバラに設計されていること。 これが、対立の正体です。
1 KPIの非対称性: マーケティングはリードの「獲得数」や「育成数」といったファネルの入り口(横の広がり)で評価される一方、営業は「商談化数」や「受注額」といった出口(縦の深さ)で評価されます。見ているゴールがそもそも違うため、お互いの活動が噛み合うはずがないのです。
2 定義の不一致: マーケティングが「有望(Qualified)」と考えるリードと、営業が「有望」と考えるリードの基準が、全く共有されていません。同じ「有望リード」という言葉を使いながら、頭に思い浮かべているものが全く違う。この「定義の不在」が、深刻なコミュニケーションロスを生んでいます。
3 プロセスの断絶: リードの受け渡し(ハンドオフ)が、ルールに基づいた「設計」ではなく、場当たり的な「イベント」になっています。うまくいかなかった場合にどうするのか、つまり「差し戻し」や、一度失注したリードを再度温める「再活性化」のための公式なルートが存在しないため、リードは部門間の隙間で放置され、価値を失っていきます。
この構造的な「ズレ」こそが、両部門の協力を阻み、不信感を生む温床となっているのです。
社内の対立構造に目を奪われている間に、私たちが向き合うべき最も大切な存在である「顧客」は、静かに、しかし劇的に変化しています。私たちが今すぐこの問題に向き合わなければならない理由は、社内の都合以上に、この顧客の変化にあります。
「テンプレ営業」や「一斉配信メール」が、なぜこれほどまでに響かなくなったのか。答えはシンプルです。買い手が、自分を「個」として扱われることを、当然の権利だと考えるようになったからです。
Salesforceが発表した2024年のグローバル調査は、現代の顧客心理を鮮やかに映し出しています。
この数字が意味するのは、「私のことをもっと深く理解して、パーソナライズされた提案をしてほしい。でも、私のデータを勝手に、不気味な形で使うのは絶対に嫌だ」という、極めて繊細なバランスの上に、現代のビジネスコミュニケーションは成り立っているという事実です。
この期待に応えるためには、マーケティングが掴んだ顧客の興味・関心(どのウェブページを、どのくらいの頻度で見たか)を、営業が正確に引き継ぎ、文脈を踏まえた対話を始めることが不可欠です。部門間の連携が取れていない状態では、この「最低限の期待」にすら応えることは不可能なのです。
ここまで見てきた営業とマーケティングの「溝」。その根底には、多くの場合「データの分断」という深刻な問題が存在します。マーケティングはMAツール、営業はSFA/CRM、広告は各媒体の管理画面…と、顧客データがバラバラの場所に保管され、お互いの活動が見えなくなっているのです。
この「データのサイロ化」こそが、前段で述べた「KPI・定義・プロセス」のズレを助長します。手作業のCSV連携や週次の報告会では、変化の速い顧客の動きを捉えきれず、結局は感覚的な議論に終始しがちです。
こうした構造的な課題に対し、テクノロジーを活用してアプローチする選択肢があります。その一つが、アカウントインテリジェンスツール「ウルテク」です。
「ウルテク」は、単なるツールではなく、これまで述べてきた「溝」を埋めるための思想が組み込まれています。
もちろん、「ウルテク」は数ある選択肢の一つに過ぎません。しかし、これまで感覚論に陥りがちだった部門間の対立を、データに基づいた協業へと転換させる上で、こうしたテクノロジーの活用が極めて有効な一手であることは間違いありません。
営業は「手応えのないリスト」に疲れ果て、マーケティングは「成果が見えないトンネル」で孤独に戦う。両者の間に横たわる、この根深い対立の谷。
本記事で国内外の最新データと共に見てきたように、これは決して一部の企業だけの問題でもなければ、「あの部署の性格が悪いから」といった感情論で解決できるものでもありません。
対立はあくまで表面的な「現象」です。その根本原因は、「KPI」「定義」「プロセス」という、組織の根幹にある「設計」の欠陥にあります。そして、その設計の欠陥は、多くの場合「データの分断」によって引き起こされ、増幅されています。
では、どうすればいいのか。
その問いに対する第一歩は、まず自分たちが立っている場所、つまり問題の構造を正しく「知る」ことです。本記事が、そのための地図となれば幸いです。
そして次のステップは、分断されたものを「繋ぐ」ことへの挑戦です。それは、部門間の対話かもしれませんし、ウルテクのようなテクノロジーの力を借りることかもしれません。重要なのは、この根深い「溝」を放置せず、変化への一歩を踏み出すことです。
この問題の正体が「個人の能力」ではなく「組織の設計」にあると理解できた今、あなたの会社が建設的な対話と協業を通じて、この「溝」に橋を架けることを願っています。
【主要出典一覧】
ウルテクについて、もっと詳しく知りたい方へ